2026年度　活動方針

デジタル・AI化時代のチャレンジ経営を目指して

会員の皆様には、平素より半田法人会の活動に対し、格別のご理解とご支援、ご協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
さて、２０２６年は衆議院解散という大きな政治の動きの中で幕を開けました。新たな安定政権が誕生し、我が国初の女性総理大臣が誕生したことは、国民のより良い暮らしを求める改革への期待を象徴するものであり、まさに新たな時代の幕開けを感じさせる出来事であります。
しかしながら、世界情勢に目を向けますと、イラン戦争の影響により国際社会は先行きの見通しが難しい不安定な状況にあります。また、トランプ関税の影響は世界経済の成長を抑制し、先進各国が抱える財政赤字の拡大と相まって、債券市場における危機の発生リスクも高まっております。さらに、AI分野への巨額投資が米国経済の潜在的な脆弱性を覆い隠している可能性も指摘されております。
このように先行きの見通しが困難な時代においては、企業が持続的に発展していくための強固な経営基盤の確立が、これまで以上に重要になっていると強く感じております。
一方、税務行政の分野においては、マイナンバーカードを活用した「書かない確定申告」の推進が進められております。

これは
①納税者の利便性向上（納税者目線の徹底）
②課税・徴収事務の効率化・高度化
③事業者のデジタル化の促進

を目的とするものであります。
現在、納税者の約４人に３人がe-Taxを利用しており、今後は申告手続きのオンライン利用率と同水準のキャッシュレス納付の普及が目指されています。また、事業者が行う事務処理においても、人手による入力作業を極力排除し、データの一貫したデジタル処理を可能とするバックオフィス業務のデジタル化が推進されております。
こうした国の方針を踏まえ、半田法人会におきましても、AIの活用を含めた法人会活動のデジタル化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
そのための勉強会やセミナーの開催、事務業務のデジタル化の推進、さらには会員企業の皆様に対するデジタル化支援の在り方についても検討を進めてまいります。
もちろん、本部の各委員会・部会活動のさらなる充実、地域社会への貢献事業の推進、会員相互の交流の促進など、法人会本来の活動についても引き続き力を注いでまいります。また、事業承継に関わる相続税の知識向上や、税制を活かした経営の実践に資する研修の開催などについても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
法人会は、支部活動の充実によって支えられている組織であります。一方で、本部理事会や総会の運営をはじめ、公益社団法人としての活動を維持していくためには相応の事務費用を要します。今後予想される人口減少や会員数の減少を見据え、持続可能な組織運営を図るためにも、定款の見直しを含めた経費の節減について検討を進めてまいりたいと存じます。
会員の皆様におかれましては、引き続き温かいご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、これをもって２０２６年度の半田法人会の基本方針といたします。

公益社団法人　半田法人会　会長　牧野克則