コラム

2024年 会長新年あいさつ

デジタル時代の新しい経営を目指して

 

2024年の新年を迎え、謹んで新春をお祝い申し上げます。

会員の皆様には日頃から半田法人会の活動に多大なるご支援ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。

昨年は、租税教育・会員拡大・親睦・広報活動などを積極的に行ないました。特に租税教育関係では、税を考える週間の絵はがきコンクールに多数の応募があり、多くの未来を担う子供たちが税を身近なものとして捉え、素晴らしい絵はがきにして発信してくれたことに大きな喜びを感じました。盛大な表彰式も開催することができ、ご協力いただいた皆様には深く感謝を申し上げます。

コロナ禍が過ぎ、世界の国々が経済の安定を求めて新たなビジョンづくりに取り組んでいます。しかし世界では、一年以上続く「ロシアのウクライナ侵攻」に加えて、「イスラエルとパレスチナとの戦争」が、世界経済を更なる不安定な世界に巻き込んでいます。

このような経済状況下で、日本は新たな経済戦略として半導体生産などの先端産業の国内回帰が促進され、生成AIの開発などデジタル化の飛躍が期待されています。また、身近なデジタル化の一環としてマイナンバーカードと運転免許証などが身分を証明するものとしての連携が進む予定です。海外では、スマートフォンを利用した入国審査が行われるようになり、デジタル化の波で生活スタイルが大きく変化しています。その結果、企業はもちろん個人もデジタル化が進み、情報の安全管理が重要になってきています。

税制の面では、インボイス制度が令和5年10月から始まり、事業運営にデジタル化が不可欠なものになってきました。デジタル社会が成熟していくにつれ、どんな情報を持っているかではなく、どのような情報を収集できるのか。そこから何を生み出すことができるかに、シフトしています。例えば、生成AIの利用など、デジタル化の変化にいち早く気づいて、ビジネスモデルを変革、あるいは新たな事業を生み出すことで成功している方も大勢います。

私ども公益社団法人半田法人会では、デジタル化に伴い、税に対する正しい理解と認識が広まりますよう、会員の皆様に役に立つ法人会として活動を強化して参ります。今年は、愛知県法人会連合会により、法人会運営研究発表の機会を与えられました。半田法人会としては、70年の活動の変遷から見る未来像を描くことを目的に、活動の付加価値を検証し、より公益性を求め、方針に照らして、大切にしつつ進化させていきます。

引き続き会員の皆様のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年の挨拶といたします。

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