2023年度　事業方針

昨年は、コロナウイルスの更なる感染拡大と、ロシアによるウクライナ侵攻、急激なインフレによって日本経済は大きな影響を受けましたが、政府による事業者への手厚い支援が経済全体の悪化を防ぎ、企業活動の底上げを行なってきました。感染の収束に伴い、ウイルスとの共生に向けて、今後は新たな社会が動き出します。グローバル化の終焉、円安、米中対立による経済のデカップリング、SDGsへの対応などで、日本の製造業が国内回帰の姿勢を強めています。日本企業の強みを生かした製造業の世界で、新たな未来を切り開く若い人材をいかに育てるかは今後の課題ですが、メイドインジャパンの復活が期待されるのは喜ばしいことです。

さて、税制においては、e-Taxによる確定申告、消費税のインボイス制度、マイナンバーカードなど、税の基本システムが、私どもが想像もつかない速さでデジタル化へ突き進んでいます。

半田法人会は、創立以来、税を経営に活かす、よき経営者の団体として活動を続けてきましたが、急激なデジタル化で今までと同様な活動方法を続けるだけでは、会員にとって役にたつ法人会とは言えないと感じています。

例えば、コロナ禍で始まったWEB併用による会議の開催は、いつ、どこでもより早く、より正確に意思決定に参加できるために標準化してくると予想されています。税に関するセミナーや講習会など、租税教育もデジタルを利用した新しい形が予想されます。今後、デジタル化への研究会を立ち上げて、一歩踏み出すためにロードマップを作成していきたいと思います。

昨年から計画の立案を進めてきました若手後継者の育成事業や、法人会の未来絵図を描くビジョン委員会の活動を推進していきます。

今後も税務ご当局や税理士会のご指導、ご協力を賜りながら、ホームページなどを活用して情報発信をし、デジタル時代に相応しい税務研修会の在り方を見つけ、会員の皆様に役に立つ法人会を目指していきたいと思います。

最後に、会員の皆様をはじめ、税務当局、保険会社の皆様のご支援ご協力を引き続き、賜りますことを心よりお願い申し上げます。