２０２４年度活動方針

―デジタル時代の新しい経営を目指して―

会長　牧野克則

半田法人会は創立以来、「税を経営に活かす、よき経営者の団体」として、活動を続けてまいりました。これも会員の皆様の半田法人会に対するあたたかいご理解と、ご支援ご協力の賜物であり、長年のご尽力に、心より感謝を申し上げます。

先ずは、元旦に発生しました能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。被害に遭われた方々とそのご家族には深い哀悼の意を表し、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

私どもが住む知多半島沖でも、2035年±5年頃に東南海地震の発生が予想されており、日頃から大規模災害への防災準備が企業にとって重要な経営課題になってきました。防災に関する課題についても早急に取り組みたいと思います。

昨年は、消費税のインボイス制度が始まり、申告納税制度が大きくデジタル化へ加速し始めました。税の公平性を担保する大胆な改革を伴う税制度です。国民の税に対する意識が大きく変わる節目の年と感じています。半田法人会としても、今後もインボイス制度をはじめ、税に関する情報を会員の皆様に積極的に提供していきます。

さて、国内経済を顧みますと、バブル崩壊以前は、急激なインフレで日本企業はその強みであった人、モノ、金を上手く循環して成長への投資に向けて活用してきました。しかし、いつしか自らの強みを捨て、人より金を大切にする経営を表面的に模倣して、強みを放棄してきたと思います。つまり低賃金と低成長の負のスパイラルに陥り、這い上がれない状態が続きました。

その負のスパイラルを抜け出すために、政府は半導体を産業のプラットフォームに育成し、急速なデジタル化を推進しています。特に、半導体産業は、自動車、家電などの分野でAIを活用し、垂直統合型の生産方式から垂直分業型に大きく舵を切り始めています。自社ですべてを完結するのではなく、分業して生産し、その強みを活かして成長していくことです。変革のチャンスを活かす経営者の決断と戦略が、今こそ問われていると思います。

最後に、昨年から2年間にわたり、愛知県法人会連合会から半田法人会は、「法人会運営研究を行うモデル法人会」に指定されました。2023年には運営研究会特別チームを結成し、テーマを「どうする　半田法人会」―広げます活動の輪、つなげます次の世代へ―をスローガンに、2024年12月に愛知県法人会で発表し、2025年3月には、東海法人会連合会にて発表する機会を与えられました。今後の法人会活動を記録して保存してまいります。

今、法人会も、どんな情報を持っているかではなく、どのような情報を収集できるのか。そこから何を生み出すことができるかに、シフトしていく必要があります。今後も税務ご当局や税理士会のご指導、ご協力を賜りながら、ホームページなどを活用して情報発信をし、デジタル時代に相応しい税務研修会の在り方を見つけて参ります。

今後は支部、委員会、部会活動を中心に法人会の強みを活かして異業種交流を活発に行ないます。会員の皆様には引き続きご支援ご協力を賜りますことを心よりお願い申し上げます。