2025年の新年を迎え、謹んで新春をお祝い申し上げます。
会員の皆様には、半田法人会の活動に多大なるご支援ご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。
今年度は支部活動を中心に、青年部の講演会や高校生フォーラム、女性部の絵はがきコンクールやチャリティイベントなど、活発に活動して頂きました。また、愛知県法人会の運営研究会では発表の機会を頂き、事業委員会とビジョン委員会を中心に、半田法人会が目指すべき法人会の在り方、運営方法、ビジョンづくりの研究を積極的に取り組んできました。ご協力頂いた皆様には深く感謝申し上げます。
さて、国内では衆議院選挙も終わり、激動の緊張感のある政治がスタートしました。若い世代への税制改革を訴えた政党が最も注目され躍進しました。その政策の目玉は、手取りを増やす政策です。所得税の非課税枠を引き上げるだけではなく、扶養控除の適用範囲を広げる対応とセットしなければ、就労拡大の効果は大きくならないと言われています。今、人手不足の解消と景気浮揚への大胆な変革が始まろうとしています。このような中、先行きの見えない日本経済に対して、政府は半導体産業を中心に日本経済再生プラットフォームづくりを始めました。日本でしかできないモノづくりが世界を支える時が再びやってきました。今が飛躍する最大のチャンスだと思います。
昨今、就職の面接で若者たちは「やりたいこと」でなく、「やりたくないこと」を聞いてほしいと言っています。このような言葉を言わなくてはならないほどに若者を追い詰めたのは、「失われた三十年」の間、我々大人たちが、長引く危機に甘んじ、リスクを伴う根本的挑戦を避け、「出る杭を打つ」的な社会慣行に見て見ぬふりをしてきたからではないでしょうか。内輪で守り合う風潮は、改革を阻止するだけでなく、生きづらさを生む社会になってきたと感じています。
今こそ、若者が本来の知恵を発揮できる環境を整え、出る杭を称賛し、挑戦を好む、多くの若い世代の人材を育てることが必要です。この生きづらい社会をイノベーションで、若者が楽しく働ける環境づくりに取り組むのが、我々の義務だと思います。未来は大きな可能性に満ち溢れています。
税制の面では、インボイス制度が始まり、事業運営にデジタル化が不可欠になりました。半田法人会でも、事務のデジタル化を促進しています。この激動の時代に生き残るために、各支部、委員会、部会でも会合の案内から議事録作成までデジタル化の促進にご協力賜りますようお願い申し上げ、新年の挨拶といたします。
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