経済再生への処方箋と租税教育

半田法人会では、青年部会や女性部会が夏休みを利用して主催する子供たちを対象にした「税関見学」、「高校生フォーラム」、「女性部会チャリティイベント」、「絵はがきコンクール」などの事業が関係の皆様のご協力で開催します。今年も11月11日～17日まで開催される「税を考える週間」では、子供たちの税に対する期待や要望をこれらの事業を通して、メッセージを発信していきます。

また、新たに10年後の社会を想像してビジョン委員会をスタートしました。会員減少のなか、税のオピニオンリーダーとして今後の法人会の在り方、魅力、税を活かした経営などについて委員の皆様の意見を集約して、ロードマップを作成し、実行に移したいと思います。

バブル崩壊後の失われた30年間で、日本はデフレが進み、実質賃金が諸外国に比べて安くなりました。さらに今年に入り、急激な円安によって、「安い国、日本」を実感するようになりつつあります。賃金も物価も安い国を改善させる治療薬は何かというと、先ず第1にすべての産業において、生産性をあげることだと思います。第2に、コロナ禍の危機を逆に生かして、小さな消費経済圏を作ることではないでしょうか。

海外には、小さくても高いイノベーション力を駆使して、きらりと光る国々があります。地域レベルで支え合っていることで信用がお金と同じような価値を持ちます。日本も質の高い労働力で実りのある国家に舵を切ることが重要な時期かと思います。

最後に、足元をしっかりと見据え、前に向って進むためには、私が尊敬する経営者、伊那食品工業株式会社の塚越寛最高顧問のことばをお伝えします。

「企業は本来、会社を構成する人々の幸せの増大のためにあるべきとしてきた。人員は削減せず、年功序列型賃金制度を維持し続け、急成長は必ずしも善ではない。リストラなしの年輪経営、そして、自分を忘れて他人のためにつくす『忘己利他（もうこりた）』の思いやりの精神が社員全員に浸透することが、コロナ危機などへ、社員が同じベクトルの方向へ向いて克服してゆくことができる。」

今、ビジョンを作るのは、半田法人会が公益社団法人として、こうあるべきだという姿を、会員の皆様に理解して頂ければ、今後の活動の大きな力になります。

会員の皆様の知恵を集結して素晴らしい会に発展していきたいと思います。